皆様こんにちは！ナナフク横浜の竹内です！物流業者の忙しい時期に突入しましたね！弊社不用品回収業者も普段より大変受注をいただいており、おかげさまで毎日フル回転させて頂いております！ありがとうございます！

さて、人と物が動く時期にはいろいろな状況の変化がありますよね？空き家整理もその中の一つです。長年そのままにしておいた実家をこれを機にお片づけを行う方も増えてきました。立て直して新築にしたり駐車場にして収入を得たり、更地にして売却したり、、、色々な方法がありますよね。そのような動きも3月4月になぜか集中したりしますよね？やはり年末から不動産の方が集中的に売却の広告を出すからでしょうか？いずれにせよもし空き家があるのであれば早く手を打つに越したことはありませんよね。実際に空き家にしておくと色々な弊害があるのも事実ですのでご紹介させて頂きましょう

１、近隣に対しての著しい悪影響をもたらす。

空き家のもたらす悪影響として、「雑草・悪臭など衛生環境悪化」・「景観の悪化」・「不法侵入などによる治安の悪化」・「生命・身体への被害のおそれ」というものが挙げられます。ほかに放火や、不法投棄の温床になったりしているのもまた事実です。

２、資産価値、経済循環の低下のおそれ。

「人が住むと家が傷みやすくなる」と思われがちですが、それは全くの逆です。人が住んでいるからこそ空気の循環があり、無意識、意識的に建物へのメンテナンスを行っているわけです。皆さんも雨漏りが起きたらどうしますか？生活に支障が出ますし、これ以上の被害が増えないように手を打ちますよね？空き家になるとそのほとんどが劣化し崩落の危険を持っています。そして町つくりの観点からみると、空き家ばかりのエリアは資産価値が低下し住みたいという人も減少し町の活気や魅力が失われていきます。

３、空き家率が30%を超えると自治財政が破綻する？

空き家が増加すると新しい住民が引っ越してこず税収も見込めないため自治体財政が破綻します。実際過去に北海道の夕張詩の空き家率は３３％アメリカのミシガン州のデトロイト市は２９．３％。どちらも３０％前後で破綻しています。このような事が続くと近い未来全国統計が３０％を超え国自体が財政破綻を迎える危険性があると言われています。

４、税負担、撤去費用、相続・・・空き家を所有するリスク

冒頭申し上げたように空き家対策特別措置法が完全施行、放置された空き家に対する指導が強化されることに加え、固定資産税の優遇措置の撤廃といった税制改正もなされました。そして、人口や世帯数の減少や住宅の長寿命化などを背景に、新設住宅着工戸数も徐々に減少に向かうという予測もあります。これからますます空き家を所有することのリスクは高まっていきます。具体的には「特定空き家」に指定されたらペナルティーとして固定資産税の優遇措置からはずされます。さらに「行政代執行」という形で所有者に変わって行政が建物の取り壊しを行うこともあり得るのです。

こうした状態の空き家を相続すること自体が大きなリスクとなります。例えば、いざ相続した空き家を手放そうと思っても兄弟姉妹などで共有相続してしまった場合、共有者全員の合意がなければ売ることも貸すことも壊すことも出来ません。

手をこまねいているうちにも空き家はどんどん荒れていき、行政から要注意物件としてマークされてしまう可能性も高まります。使っていない空き家をこれから相続する、あるいはすでに相続したという場合、適正に管理せずに放置しておくことのリスクはこれまでよりも格段に上がっています。
＊撤去費用に税負担　空き家相続、高まるリスク
さらに空き家の中でも問題なのは「その他の住宅」の空き家です。こういった空き家は売却や賃貸などで活用される予定がない空き家であるため、管理が行き届かずに老朽化し、景観や環境などの面で周辺地域にリスクをもたらします。全国の「その他の住宅」の空き家は318万戸です。全国の空き家は約820万戸なので約4割が「その他の住宅」の空き家ということになります。そして、こうした「その他の住宅」の空き家数は実は都市部に集まっているのです。さらに日本社会では人口減少と高齢化が避けられません。将来「その他の住宅」空き家になるリスクが高い、「高齢者の単身・2人世帯の住宅」も都市部に集中しています。

参考になったでしょうか？家を所有するという事が最終的にどんなにリスクとなるのか？住んでもいないのにリスクのみが膨らみますし、実はご近所様にも間接的に迷惑をかけているかもしれないという事実を。百害あって一利なし。

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